郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
上下水道局の令和４年３月定例会で示された事業に、次期小水力発電に向けた検討が前年度に引き続き示されておりますが、小水力発電として全国各地で実績が上がっているものに、浄水場で処理された各家庭に送られる浄水を利用した発電が注目をされております。
上下水道局の令和４年３月定例会で示された事業に、次期小水力発電に向けた検討が前年度に引き続き示されておりますが、小水力発電として全国各地で実績が上がっているものに、浄水場で処理された各家庭に送られる浄水を利用した発電が注目をされております。
想定を超える被害が全国各地で起きており、いつ起きるか分からない災害に備えて、災害時には自助・共助が欠かせないものと思っております。 そこで、この台風による仲川、朝日出川、白岩川の改修進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。 ◎建設部長（永田達也君） 令和元年東日本台風で被災いたしました白沢地区の福島県管理の河川の災害復旧工事でございますが、本年３月までに全て完了しております。
一番最後のところに、ピースロードという団体を一つ私、足しましたけれども、これは最近全国各地で、この団体のことを関連団体として問題にしているところが多くなっているということで足しました。
２点目の林地開発許可要件の抜本的見直しを国に求めるべきではないかとのおただしについてでありますが、議員おただしのとおり、近年においては、線状降水帯による記録的豪雨が全国各地で頻繁に発生している状況にあります。 特に、岩代地域においては、令和元年台風第１９号の２４時間雨量２４４ミリをはじめとし、平成２５年及び平成２７年には、時間雨量１００ミリを超える豪雨が記録されております。
全国各地でトラブルが発生しましたが、当市ではあったのかという点についてお聞きいたします。 全国各地で選挙ごとにトラブルが発生し、ニュース報道がされることがしばしばあります。栃木県宇都宮市の投票所で、有権者260人に選挙区の投票用紙を交付する際、誤って比例代表の投票用紙を有権者に渡すミスがあったようです。
ただいまありましたが、首都圏等の若い学生等ということでございましたが、確かに若い方々がＳＮＳ等を利用した情報発信、そういった部分で、このジュピアランド、蓬田岳森林公園のほうの情報を全国各地に広げていただけるという効果もございますので、参考とさせていただきます。 ○議長（吉田好之君） ３項目めを終わります。 次に、４項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
こういった全国各地で今まで以上の異常気象による災害が連続して起きています。これから台風シーズンを迎えるに当たり、より一層の警戒と命を守る行動並びに災害に対しての安全対策が求められています。 こうした状況の中で、本市では６月11日に集中豪雨があり、特に岩根の矢沢地区で土砂災害が発生するなどの被害がありました。
農林水産省が示すこれらの見直しに対して、農業関係者から困惑や不安の声が全国各地で高まりました。５年間に一度も水稲作付しない水田を対象から除外する方針には、完全に畑地化すれば土地評価が下落し、農協から借りている担保割れするおそれもある。逆に食用米作付継続を促しかねない。米が余るから転作している、また米を作れというのはおかしな話だ。従来の政策と反する。農地の引き受け手がいなくなり、耕作放棄地が増える。
近年、オーガニックや自然農という言葉のイメージが、健康やロハス、環境保全と結びつき、有機農業については詳しく知らない若い世代に好意的に感じられるようになり、新たな地域活性化に結びついた自治体、さらに学校給食に有機農産物を導入する自治体も全国各地に広がりを見せています。 先日、有機給食が進んでいる千葉県いすみ市や木更津市、長野県松川町などの取組について学ぶ機会がありました。
通常は都内で行われている会議というご答弁ございましたけれども、ぜひコロナ明け、アフターコロナを見据えた取組として、全国各地でやるというと、どこも反対しないのではないのかなと思いますので、そこもしっかりと改めて訴えていただきたいと思いますので、改めてご答弁いただければと思います。 ○塩田義智議長 緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長 再質問に答弁させていただきます。
公益社団法人日本工芸会は、日本伝統工芸展の漆芸部会展として、伝統の継承とその錬磨、そして現代への応用を目指して、毎年全国各地において日本伝統漆芸展を開催しております。日本伝統漆芸展を本市において開催することは、会津漆器産業の育成と本市の活性化につながると考えますが、この日本伝統漆芸展の開催に対する基本的な考え方をお示しください。
防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。
昨年の秋、2021年産米概算金大幅下落といった報道が全国各地で飛び交いました。本県、本市産米も例外ではなく大幅下落となり、米生産農家への影響は多大なものであります。また、福島県産米は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響による出荷制限、さらには風評被害も相まって、近年苦境を強いられ続けてきた状況でありました。
変異株の発生により若者を中心に感染が拡大し、全国各地に幾度となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店に対する営業自粛要請や各種イベント等の中止、延期、規模縮小など、私たちの生活や地域経済に極めて深刻な影響を及ぼしました。 こうした状況から、本町におきましても、町民の命と生活を守るという強い決意の下、一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
他自治体においては、この激辛ブームに乗って、日本一辛い村、激辛商店街を持つ市、辛くてうまい日本一のメニューを決めるＫＡＲＡ―１グランプリなど、全国各地で取組や催物が開催され、盛り上がっています。そこで、本市においても激辛をテーマに、関係団体、組合と連携してイベントを開催するなど取組を行うべきと考えますが、認識を示してください。
コンビニ交付事業につきましては、市役所の閉庁日や開庁時間外にも全国各地のコンビニで証明書を取得できるほか、利用者が増えることで窓口の混雑が緩和され、待ち時間が短縮できるなど、住民サービスの面で大きな効果があるものと認識していることから、今後とも利用拡大を図りながら継続してまいります。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 原田俊広議員。
町では、令和２年度、全国各地の河川最上流に位置する自治体が集結して組織されました全国源流の郷協議会へ加盟をいたしました。お話のように、八溝関係の各河川、久慈川の源流域として国土保全、環境保全等々、重要なものがございます。この豊かな森林に囲まれております源流域、私たちに水やきれいな空気など多くの自然の恵みを与え続けております。
ところが、これと逆行する地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再エネ事業が全国各地に広がり、土砂災害や環境破壊などが生じているためであります。 風力発電の規制条例は風の強い東北などに集中している一方、大規模な太陽光発電施設は全国各地で問題となっているため、条例制定も同様に広がっているのが特徴であります。
近年、全国各地で大規模な自然災害が発生していますが、避難できなかった方の中には、ペットがいたので避難できなかったという声が多く聞かれるようになってきました。 本年８月26日付の河北新報に、福島市が９月より運用をスタートする東北初のペット同伴避難所について、次のような記事が取り上げられていました。
そして、その最大の誤りが、都市部の医療逼迫の対応策として出された重症者以外原則自宅療養の指導でしたが、これにより、コロナ感染は最大規模の広がりを見せ、全国各地で医療崩壊とも言える大変な状況になっています。